教師が採用されるのは、あくまでも「自治体」
教員採用試験を受験する大前提として、公立学校の場合は、基本的に都道府県や政令市の自治体から雇用されることになり、それぞれの学校で雇用されているわけではないことは知っておこう。採用試験を実施しているのも各自治体の教育委員会で、合格した場合はその自治体に雇用され、自治体からの辞令によって赴任する学校が決められる。自治体の中で異動の希望を出すことはできるが、それは必ずしも叶うとは限らないため、「母校で教えたい」「地元の学校で教えたい」などと思っていても、公立学校の場合、それについては柔軟に考えておく必要があるだろう。
また、教師の異動の可能性は雇用された自治体内のあらゆる学校に及び、例えば東京都であれば、勤務する可能性のある学校は23区内の学校はもちろんのこと、23区外や島嶼部の学校も含むことになる。また、例えば神奈川県では、「神奈川県」と「横浜市」「川崎市」「相模原市」とではそれぞれが採用試験を行なっており、神奈川県の採用試験に合格すれば異動の範囲は上記の政令市を除いた神奈川県全域の学校に及び、一方、横浜市であれば横浜市内の学校に限られるのが原則だ。政令市を含む都道府県を受験する場合は、こうしたことを知って、受験する自治体を検討しよう。
私立学校は、その学校（学校法人）に採用・雇用される
一方、私立学校は、学校（学校法人）ごとに募集や選考を行っており、その学校に雇用されることになる。公立学校のように統一された基準や方法があるわけではなく、独自に選考を行っている。募集そのものも毎年行っているわけではないし、欠員が生じたり増員が必要なタイミングで行われるうえ、HPなどでオープンに募集されているとも限らない。また、試験は学校ごとといっても、いくつかの自治体の私立学校は、「私立学校適性試験」という共通試験の受験が実質的な一次試験として義務付けられていることも多い。いずれにしても、私立学校の採用については個別性が高いので、学校のHPはもちろん、大学への求人などをチェックして、募集をしている学校の採用状況を把握するように努めよう。
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