はじめに
本記事は、2022年10月30日にNPO法人ROJE・災害と教育事業部わたげプロジェクトが開催した、第8回防災教育実践交流会「現役教員と考えるこれからの地域防災」の内容を記事化したものです。
防災教育実践交流会は、防災教育の専門家や実践者の講演、参加者同士の交流を通した、防災教育の担い手の育成や防災に関わる人たちのコミュニティづくりを目的に、開催されてきました。
第8回目となる本イベントでは、「地域防災教育の実践に触れ、これからの防災教育の担い手となるきっかけをつくる」ことをテーマに掲げ、中川優芽先生によるご講演とイベント参加者同士での座談会を行いました。
中川先生は、高校時代に東日本大震災のボランティアに参加した経験から、大学時代に復興支援サークルを設立されました。大学卒業後は小学校教員になられ、その後防災教育への課題意識から大学院に進学し、岩手県釜石市にて研究をされました。現在は、静岡県の小学校で教鞭をとりながら、下校中の避難訓練を導入するなど、実践的な防災教育に取り組まれています。
☆本記事は、前半と後半の二本立てとなっています。前半では、岩手県釜石市での研究の内容について、中川先生が述べられた内容をまとめています。ぜひ併せてお読みください。
掛川市での訓練
釜石市での研究で明らかになった条件をもとに、下校中の訓練のモデルを作成しました。対象としたのは静岡県の掛川市立千浜小学校です。千浜小学校は以前より県の指定を受けて防災教育に取り組んでいましたが、下校中に避難訓練を実施するというのは、静岡県では初めての試みでした。
直面した課題
実施校も決まり私たちは掛川市での訓練に取り掛かりましたが、ここで暗礁に乗り上げてしまいました。同報無線を使うことのハードルがとても高かったのです。
同報無線を使用した訓練は、2019年7月と11月の2回にわたり実施することになっていました。しかし、1回目の訓練では住民の混乱を招くという理由でサイレンを鳴らすことができず、代わりに先生方の「地震だ」という合図で訓練が行われました。
危機管理課との交渉
私は2回目の訓練こそは同報無線を使用したいと考えていたので、何度も掛川市の危機管理課に足を運び、本物のサイレンを使わせていただけないかとお願いしました。しかし、10月上旬になっても交渉は難航していました。過去に掛川市で行った訓練でJアラートを使用した際に住民がとても混乱しクレームの電話が殺到したため、この訓練がその二の舞になってしまわないかということが懸念として残っていたことが要因です。そこで住民の理解を得るため、掛川市の教育委員会にご協力いただいて再度交渉したところ、訓練用のサイレンを使うことを条件に許可が下りました。このようにして2回目の訓練では、同報無線からサイレンを鳴らすことができました。
危機管理課の担当者の方ははじめ「同報無線を用いた訓練は前例がないため実施できない」とおっしゃっていました。しかし、釜石市から過去に行われた訓練の資料を提供していただいたことで、交渉を前進させることができました。その後は資料にある事例をもとに計画が進められ、最終的に実践まで漕ぎつけることができました。
児童の避難行動
千浜小学校での訓練で特徴的だったのは、2回目の訓練における児童の避難行動です。ある児童の小集団A、B、Cはサイレンが鳴った時点で同じ場所にいましたが、それぞれ異なる避難行動をとりました。
Aの小集団は、近道を選んで避難場所に行きました。一方、Bの小集団は「前が詰まったから別の道を選んだ方が早い」と判断し、Aとは別の道から避難しました。またCの小集団は、浸水区域を避けるため、あえて最短経路ではないルートで避難しました。子どもたちは訓練の前に防災マップを作成しており、その防災マップと実際の避難行動が頭の中で結びついていたのではないかと思います。
周囲の協力
下校中の訓練には本当に多くの協力が必要でした。指導教諭はもちろん、当時の加藤校長先生や静岡県教育委員会の協力がなければ、千浜小学校への依頼もできなかったと思います。また掛川市教育委員会の方には、何度も危機管理課との交渉に同行していただきました。他にも、これまでの訓練の資料を全て公開してくださった釜石小学校、訓練に参加していただいた保護者や地域住民の方々、様子を見に来てくださった議員さん、交通整理をしてくださった警察官の方々、避難場所を開放してくださった区長さんなど、多くの方にご協力いただきました。
今後の課題
掛川市の訓練では区長さんに避難場所を開放していただきましたが、全ての避難場所が開放されたわけではありませんでした。静岡県の場合、南海トラフ地震など大規模な地震の発生に備えて、民間企業の敷地内にも津波の避難場所が設置されています。そこで学校付近の工場にも避難場所を開放していただくようお願いしましたが、やはり土日や企業の訓練日など工場が生産をストップしている時期でないと難しいとの回答をいただきました。しかし、子どもたちは訓練でできないことは本番でも実行できないと思うので、今後はこのような企業との協力関係を結ぶことにも取り組む必要があると考えています。
また、訓練に参加してくださった保護者の方もいらっしゃいましたが、やはりお仕事をされている方も多く、まだ人数は多いとは言えませんでした。企業もそうですが、より地域を巻き込んで訓練を実施していきたいと思っています。
研究のふりかえり
現地に住みながら
私は釜石市での研究を、現地の仮設住宅に住みながら行いました。慣れない環境での生活に、最初はホームシックになることもありました。しかし実際にその土地に住むことは、研究を行う上で大きな強みになりました。私は実際に震災を経験をしていないためその全てを理解できているとはとても言えませんが、実際に釜石市に住んで現地の方々と関わることで信頼関係が築かれ、より住民の意見や思いに触れやすくなったのではないかと思っています。
インタビューをするにあたって釜石市内の高校に挨拶に行くときに、釜石市役所の方が一緒についてきてくださったこともありました。こうしたバックアップがあったからこそ、私は研究ができたのだと思います。釜石市の方々にも大変感謝しております。
また、釜石市には鵜住居地区というところがありますが、その地域では避難場所の間違いによって、震災時に多くの方が亡くなりました。掛川市で下校中の訓練ができることになったとき、鵜住居の方が「本当にありがとう」と連絡をくださったことが印象に残っています。被災者の方々には「釜石で何かをしてほしい」というよりも「未来につなげてほしい」という思いがあり、だからこそ応援していただけたのではないかと感じました。
研究の原動力
「なぜそんな大変な研究をするのか」と聞かれることがよくあります。これについては、おそらく私に釜石と静岡に対する愛着があったからだと思っています。私の指導教員の1人である慶應義塾大学の大木先生は「防災とは大切な人や場所を守ること、つくること」であるとおっしゃっていました。釜石と静岡という大切な二つの場所に対し、これからも自分ができることに力を尽くしていけたらなと思っています。
プロフィール
中川 優芽（なかがわ ゆめ）先生
高校時代の災害ボランティアの経験から、2013年に復興支援サークル「結志（ゆうし）」を設立。2017年4月に静岡県の小学校に赴任。その後静岡の防災教育に危機感を持ち、2018年4月慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科修士課程に入学。同年5月に釜石市の地域おこし研究員に就任し、釜石市の防災教育を研究。
関連情報
中川先生の防災授業を特集した動画です（『テレビ静岡ニュース』より）。
「東日本大震災から11年 震災を知らない小学生が学ぶ」
「3.11あの日 まだ生まれていなかった小学生に震災伝える授業 静岡・富士市」
編集後記
岩手県釜石市での研究をもとに地元の静岡県で下校中の訓練を実現させた中川先生は、まさに「大切な場所と人を守り、つくること」を体現されていると感じました。地域防災や防災教育の目的は、単に災害による被害を防ぐことでなく、その地域を大切に想い、街や人を守ることにあるのだと実感しました。
（編集・文責：EDUPEDIA編集部 秋吉真弥、岩井綾花）
コメント