生徒が直面する将来のリスクに対して学校にできることって？（文部科学省）

2020 7/18

1　はじめに

この記事は、文部科学省より許可を得て、国立教育政策研究所ホームページに掲載されている、「キャリア教育リーフレットシリーズ」を転載させていただいています。

↓転載元はこちらです。↓

2　離職等のリスクに対処する手立ての学習をする機会は多くはない

高等学校において離職や失業といった人生上のリスクに対処する手立てを身に付ける機会を作ることは、どの学科でも、とても大切です。しかし、こうした潜在的なリスクについての学習は必ずしも広まっていません。特に普通科では卒業生の半数以下しか学んでいない状況です。

3　「公的な相談機関」に頼れない現状

しかし、人生の中ではこうしたリスクに直面する可能性は決して小さくありません。
高等学校卒業者の約5％はアルバイトなどの一時的な仕事に就いたり、無業者になったりしています。
また、就職した生徒も約40%が3年以内に仕事を辞めています。たとえ大学に進学したとしても、その約10%が中途退学しており、うち半数近くがその後、非正規雇用としてのキャリアを歩んでいます。

離職等によって困難な状況に陥ってしまった場合、自分1人で抱え込んでしまうと、解決するのは容易ではありません。このようなとき、公的な相談機関はセーフティネットとして機能します。しかし、現状では、相談機関を知らなかったり、知っていても活用の仕方がわからなかったりする卒業生が少なくありません。

学校教育における積極的な情報提供が求められています。

4　「公的な相談機関」活用への意欲が高まる

現在、60%以上の卒業生が「公的な相談機関」についての情報提供を受けていないか、覚えていない状況です。しかし、下図のように「情報提供を受けた」卒業生は、「受けていない・覚えていない」卒業生に比べて、「公的な相談機関を活用する」と回答した者の割合が2倍以上に達しています。

また「公的な相談機関の存在を知っているが活用方法がわからない」卒業生もいることから、知識を身に付けるだけでなく、自分から積極的に相談しようとする姿勢も重要です。では、どのような教育活動でそうした知識や姿勢を身に付けられるのでしょうか。次に、グループ活動を通じて相談の意義に気付くことで、困難に直面したとき実際の行動につなげることを目指した事例を紹介します。