これからの教育に求められること~教育と地方自治の観点から~(桃山学院教育大学シンポジウム 片山善博氏による基調講演)

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作成者:津田 佳歩 (Edupedia編集部)さん

1 はじめに

本記事は、2017年9月17日(日)に中之島会館(大阪市)にて開催された「桃山学院教育大学シンポジウム これからの人間教育と教師のあり方について」の内容を記事にしたものです。
 ここでは、片山善博氏(早稲田大学公共経営大学院教授)による基調講演「これからの教育に求められること」の内容を編集して記事化しています。鳥取県知事を務められていたときのご自身の経験も踏まえた、教育行政から教育現場を変えていくという視点からのお話をご紹介します。
 こちらのシンポジウムで行われたパネルディスカッションの内容も記事化をしています。パネルディスカッションでは、これからの時代に求められる教師の力について議論が交わされています。こちらの記事もぜひ合わせてご覧ください。
人間力ある教師をどう育成するか~子どものこころ編~(桃山学院教育大学シンポジウム パネルディスカッション①)
人間力ある教師をどう育成するか~授業編~(桃山学院教育大学シンポジウム パネルディスカッション②)
人間力ある教師をどう育成するか~教師の環境編~(桃山学院教育大学シンポジウム パネルディスカッション③)

2 基調講演

◆これからの教育に求められること

これからの教育に求められることは二つあります。まずは、教師を育てるということが第一です。教育において、一番重要になるのは教師です。もう一つ求められるのは、教師が持っている能力を発揮できる場です。立派な教師に育ったとしても、いざ教育現場に出ると多くの問題や制約があり、各自がせっかく持っている力量や意欲が発揮できていないという状況であれば、それはとてももったいないです。そのような状況は、世の中にとって損失であり、本人にとっても不合理なことであると思います。しかし、今の教育環境が教師のみなさんの持てる能力を十二分に発揮できる環境であるかと言えば、否定的な評価をしなければなりません。たとえば、教師の多忙化については指摘されて久しいですが、一向に改善されません。このような環境下では、教師が子どもたち一人ひとりと向き合って指導するということは難しいです。このような状況を改善することは、教育行政の重要な仕事であり、教育を取り巻く地方自治全体にとっての大きな仕事となります。

◆学校のミッションとは?

まず、「学校教育とは何だろう」というミッションから考えたいと思います。

教育のミッションとは、子どもたちが知的に一人暮らしできるようにサポートすることであると私は思います。知識や教養、そして社会生活における難題や課題を解決して乗り越える力を身につけることをサポートするのが学校教育における教師の重要な役割であると考えます。このミッションを間違えると一所懸命仕事しても空回りしがちです。したがって、まずはミッションを教師の間で明確に共有することが大切です。教師のみなさんにはそのようなミッションを持って教育に取り組んでほしいと思います。

◆教師の生活がうまくいかない

現在、教師の多忙化が問題になっています。大きな問題としては部活動の指導があります。部活動の顧問をしていると、教師には土日もなくなってしまいます。ほかにも、雑務が多いという問題もあります。教師はさまざまな報告書や申請書を書いたり、教育委員会や文部科学省に提出する資料をまとめたりといったことをしなければなりません。このように、教師の多忙化が教育現場の深刻な課題として取り上げられています。

しかし、この課題は、ますます深刻になり、改善の兆しが見えてきません。教師は理想を描いて教師になっても、実際に学校現場に立ってみると、なかなか自分の理想を実現させることができません。本来やるべきこと、子どもたちにしっかり向き合うことの前に、自分の生活がうまくいかないというとても深刻な現状があります。

◆学校にマネジメントは効いているか?

こうした教育現場の課題は、指摘されているだけで、結果として効果的な解決に結びついていません。なぜ解決されないのでしょうか。これは、率直に言うと、学校の経営陣である教育委員会のマネジメント不足によるところが大きいです。

マネジメントとは、必要なところに必要な人員や資源や体制を投入することです。たとえば、学校現場で不登校になった子どもに対してどう対処すべきかという話になったときに、学校の経営陣のマネジメントが効いていると、専門のスタッフを現場に配置するということで解決を図ろうとします。

マネジメントが効いている国であるフィンランドの例を挙げてみます。フィンランドでは、不登校になる子どもが比較的多く見られる学校に、メンタルケアの専門家を配属しています。そして、クラスに不登校の生徒がいると、担任は日本でいう教頭のような立場の教師に引き継ぎ、その教師とメンタルケアの専門家が一緒になってその子どもへの取り組みをします

ところが日本では、不登校の子どもがいると、それは担任の責任にされてしまいます。本来担任は、クラス全員の子どものことを気にかけていかなければなりません。ところが不登校の子どもが一人いると、担任はその子どものことをより深く把握しないといけません。家庭との連絡も必要になってきます。すると、クラス全体のほうが少しおろそかになってしまいます。両方を全うしようと思ったら、担任は消耗してしまうということになりかねません。学校に専門のスタッフを配置するというのは、そうした問題を回避するためにとても合理的な解決方法です。それですべて解決するというわけではありませんが、おそらくかなりの解決の道を探ることができるのではないかと思います。

◆教育委員会は手足を縛られている

では教育委員会だけが悪いのかというと、そうとも言えません。ここが日本の教育行政の複雑なところです。なぜならば、教育委員会、つまり学校の経営陣にマネジメントの力があるのかというと、それはとてもおぼつかないものであるからです。この場合でいう力というのはその人の実力という意味ではなく、制度的に権限があるのかどうかということです。

たとえば、学校に専門的なスタッフを配置するとなると、お金がかかります。しかし、教育委員会は、そのお金を自前で調達して必要なところに人員を配置するということが自力ではできません。手足を縛られていると言ってもよいかもしれません。

◆首長は教育委員会の意見に耳を傾けなければならない

こうした課題を解決するためにはどうすればいいでしょうか。

私が鳥取県知事を務めていたときには、「教育委員会にはお金と力がない」ということを認識したうえで、教育委員会の委員たちと頻繁に意見交換をしていました。その際に、実態とそれに基づく課題、そしてその課題を解決するためには何が必要か、ということは率直に言ってもらうようにしていました。首長と教育委員会が意思疎通をよくはかって、必要なところに全体として資源を導入していく、という方法をとれば、マネジメントはかなり改善します。

しかし、そうは言っても、全国の首長がみな教育熱心なわけではありません。そういう場合に、首長と教育委員会の意思疎通がうまくはかれず、教育委員会が泣き寝入りしてしまうことも多いです。

そういった場合は、教育委員会から首長に対してはっきりと意見を伝えるべきです。実際に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第29条には、地方公共団体の長が、教育委員会の意見をきちんと聞かなければいけないと明記されています。

たとえば、正規の教員の数を減らそうとしている自治体が存在します。国は必要な教員数に見合う財源は工面しています。ところが、自治体は必要なだけのお金をもらっているにも関わらず、正規教員を減らします。なぜかというと、教員が正規から非正規に変わると経費が浮いて、自治体が自由に使えるお金が増えるからです。そういった点も、教育委員会から首長に向けてきちんと指摘するべきです。

3 片山氏のプロフィール

●片山善博氏(早稲田大学公共経営大学院教授)

1951年岡山市生まれ。東京大学法学部を卒業し、自治省に入省。能代税務署長、自治大臣秘書官、鳥取県総務部長などを経て、1999年鳥取県知事(2期)。2007年慶應義塾大学教授。2010年から2011年まで総務大臣。2017年から現職。合わせて、鳥取大学客員教授、日本郵船株式会社社外取締役なども務める。

(2017年9月17日時点のものです)

4 編集後記

教育と地方自治という観点からのお話を紹介しました。教師が自分の生活を犠牲にして子どものために働いているという現状は、とても残念なものです。こうした教育現場を変えていくためには、現場からだけではなく教育行政から動いていくことも不可欠であると思います。今回ご紹介した記事が、教師と子ども両者の幸せにつながるきっかけとなれば幸いです。

(取材・編集:EDUPEDIA編集部 宮崎俊一・石川桃子・津田佳歩)

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