外国人児童のいる教室1外国人児童の多様化する背景と未来~すべての子どもが成長できるように~ (教育技術×EDUPEDIA スペシャル・インタビュー第39回 菊池聡先生)

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目次

1 はじめに

本記事は、雑誌『教育技術』(小学館)とEDUPEDIAのコラボ企画として行われたインタビューを記事化したものです。

2021年3月に小学館より発刊された『学級担任のための外国人児童指導ハンドブック』の著者であり、長年、外国人児童への日本語教育と支援に取り組む菊池聡先生に、日本における外国人児童生徒への関わりについて伺いました。
(2021年3月21日取材)

本インタビューは、4部構成です。

  1. 外国人児童の多様化する背景と未来
  2. 外国人児童のいる学級づくり
  3. 国際教室での指導と支援
  4. 多文化共生教育が盛んな国と日本の違い

表記「外国人児童」について

本記事で取り上げている、日本語指導を必要とする児童生徒の中には、「外国籍児童」のみならず、「外国につながる児童(外国にルーツがある日本国籍児童)」も多くいます。文部科学省では、「外国籍及び外国につながる児童」と定義づけしていますが、その両方を総称する呼び名はありません。

菊池先生の著書では、このような背景を踏まえ、「外国籍及び外国につながる児童生徒」を「外国人児童生徒」、またそのうち小学校に通う学齢期の子どもについて、「外国人児童」という呼称を用いています。本記事でも、それにならい、「外国人児童」の表記を使用します。

2 外国人児童の多様化する背景と未来

支援が必要かどうかは国籍で決められない

外国人児童といえば、日本のことを知らず、日本語が話せないイメージが強いかもしれません。しかし実際には、子ども達はいろいろな背景をもっています。

  • 母国語は話せるが、読み書きができない状態で来日した子
  • 日本生まれだが両親は外国人、小学校に入るまではずっと家庭内で母国語を話し、読み書きもできる子
  • 日本の保育園で多くの時間を過ごし、母国語を忘れてしまった子 など

以前は、愛知県や静岡県を中心とした東海地方に、南米からの出稼ぎ労働者が移住してきました。彼らは、2、3年ほど日本で働いたら帰国します。そのため、子ども達は日本国内のブラジル人学校やペルー人学校に通い、帰国後も母国に適応できるような教育を受けていました。

「出入国管理及び難民認定法」の改正 (1990年の改正により、中南米のブラジル・ペルーからの出稼ぎ目的の日系人の来日が急増した。)

昨今は、技能実習生や留学生の子ども、出稼ぎではなく定住を前提として来日する外国人の子どもが増えてきたような気がします。

技能実習制度 (外国人の技能実習生が、日本において企業等と雇用関係を結び、労働基準法や最低賃金法などの関係法令の適用を受けながら、出身国では習得困難な技能の習得、習熟を図る制度。)

このような子ども達を呼ぶ時、「外国籍児童生徒」と呼ぶことがあります。この呼称は、外国籍を保有する児童生徒を指します。しかしこれでは、外国籍を持ち日本語が話せない子どもに支援の対象が限定されてしまうんです。

支援の必要な子ども達の中には、外国籍の子もいれば、日本国籍も外国籍も持っている子、本人は日本生まれで日本国籍だけど親は外国籍だという子もいます。分け隔てなく、必要に応じて適切な支援をしようという方向性で、「外国につながる児童生徒」と呼ぶこともあります。支援が必要かどうかは、国籍で決まるものではないということを理解しておくことが大切です。

多様な背景を踏まえた支援

外国からの子ども達を受け入れる時には、「今後日本に定住するか?」「数年後には母国に帰るか?」をまず確認することが支援のスタートです。

母国に帰る予定の子どもに、日本文化を教え込むような指導、支援を行ってしまうと、帰国後に母国にうまく適応することができずに困ります。このような場合には、日本語日本文化の指導はあえて体験程度にとどめ、できるだけ母国語や母国のアイデンティティを損なわないように支援します。

昨今の定住を視野に入れて来日した家族の子どもには、日本で生活するという大きな前提があります。「日本で生活する」=「日本語を使ってより豊かな生活を送る」ということです。ただ日本語を指導するだけではなく、「日本語を使って学び、手に職をつけて、豊かな生計を立てる」という視点で生活の支援も行うことが必要です。

日本語指導だけでなく、子どもの将来を一緒に考える

また、子ども達の将来を考えるにあたっても配慮が必要です。日本人の家庭であれば、幼稚園や小学校の時から家族の話やメディアの情報に触れて、将来の夢について見通しをもつことができます。しかし、外国から来た家族にとっては、日本の仕事や社会システムについての情報を得ることは難しいです。ですからわたしは、保護者に代わって、日本でよりよく自己実現するための情報や生活の知恵を、できるだけ広い視野で提供しようと心がけています。

このような前提で指導していますから、単に日本語や教科の指導にとらわれず、全人教育の視点で子ども達に幅広く情報や知識を提供することが、外国人児童支援において大切なことだと思っています。

特別の教育課程 (外国人児童生徒等が日本語で学校生活を営み学習に取り組めるように、日本語や各教科の指導等について、個に応じて作る教育課程。各学校において指導計画を作成し、学習評価を行い、教育委員会等に提出する。)

3 プロフィール

菊池 聡(きくち・さとし)

神奈川県公立小学校教諭(国際教室担当)
学校という組織の枠を超え、幼稚園・保育園から中学・高校との連携、地域のボランティア団体などとの協働を進める。多文化共生と、日本語教育を含めた子どもたちの教育、という視点から地域づくりに取り組む。

4 著書紹介

『学級担任のための外国人児童指導ハンドブック』著/菊池 聡

外国人児童のいる教室で起こりがちなトラブルやエピソードを4コママンガで紹介しながら、外国人児童指導における様々な悩みに具体的に答え、全ての子供がともに学び成長していける教室をどのようにつくればよいかを易しく解説しています。

日本語がわからない子供とのコミュニケーションの取り方や日本語指導、学習指導、外国人児童のいる学級のつくり方など、具体的な指導アイディアも満載で、多文化共生時代の学級担任の強い味方となる1冊です。

試し読みはこちらから

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  4. 多文化共生教育が盛んな国と日本の違い

外国人子女教育、帰国・外国人児童生徒教区等に関するホームページ

外国につながりのある児童生徒の学習を支援する情報検索サイト

生活者としての外国人のための日本語学習サイト

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