【パネルディスカッション】ROJE関東教育フォーラム『どうなる?大学入試~改革延期の今、何が必要か~』

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作成者: ROJE関東教育フォーラムさん

1 はじめに

本記事は、2020年7月12日にYouTubeでライブ配信されたROJE関東教育フォーラム『どうなる?大学入試~改革延期の今、何が必要か~』内で行われた、パネルディスカッションの内容を記事化したものです。登壇者である鈴木寛氏(東京大学、慶應義塾大学教授)、中村高康氏(東京大学教授)、南風原朝和氏(東京大学名誉教授/広尾学園中学校・高等学校長)と、杷野真弓(本フォーラムを主催するNPO法人ROJEの学生登壇者)の4名が議論を交わしました。

今回は、大学入試改革賛成派、反対派の両者から記述式問題の導入や英語民間試験の活用など様々な切り口で大学入試改革について取り上げています。

本記事では、パネルディスカッションで扱われたトピックごとに登壇者のご意見、議論をまとめました。

※当フォーラムでは、新型コロナウイルスの感染を予防するため、適切な対策を講じています。

ROJE関東教育フォーラムの様子はこちらからご覧ください。

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鈴木寛先生インタビュー

中村高康先生インタビュー

南風原朝和先生インタビュー

2 パネルディスカッション

○大学入試改革の目的・政策決定までの過程

大学入試改革の目的

鈴木:学校教育法第30条の第2項では、大学入試改革の三本柱の1つにもある、「主体的に学習する態度」が謳われています。現行の学習指導要領にも「主体的に学習する態度」は反映されており、高校生の学びの現場ではそれを踏まえた教育が行われていることもあります。

しかし、英語4技能の部分は学習指導要領で定められたようにはなっておらず、英語4技能にバランスのとれた学習が中学校では8割ほどできているのに対し、高校では3割ほどしかできていないという現状があります。

つまり、「現行の学習指導要領が目指しているところ」と「高校生の学びの実態」が大きくかけ離れているのです。今回の入試改革の目的は、両者の方向を合わせることです。

一方で2019年11月には英語民間試験の活用の延期が、12月には記述式問題の導入が見送られました。英語民間試験の活用・記述式問題の導入の延期と中止を決定する際には、関係者との調整がスピード感を持って行われず、大学入試改革の「意義」を十分に高校現場や世の中全体に共有することができませんでした。専門家たちともっと十分な議論をするべきだったと思います。理念と実態とのギャップを埋めることができなかったのが残念でした。

南風原:鈴木さんが英語民間試験の活用・記述式問題の導入の延期の原因について、関係者との調整不足を指摘されていましたが、私は大学入試改革の理念と言われているものにしっかりとした基盤があったとは思えません。

文部科学省の中枢にいた鈴木さんに、政策決定過程やその後の動きなどを教えてほしいです。鈴木さんが文部科学大臣補佐官を務めていたのが高大接続システム改革会議が始まる直前である2015年の2月から2018年10月までですが、2017年には大学入学共通テストの実施方針が出され、英語民間試験の活用・記述式問題の導入についても発表されました。高大接続システム改革会議などで鈴木さんが政府の顔として発言されることはなかったように思いますが、そのあたりの政策決定過程について文部科学省内部の経緯を教えてください。

記述式問題導入延期の経緯

鈴木:記述式問題については、今の入試が高校生の学びを歪めているという実態を正常化していく必要があると考えたことが発端でした。一部の高校現場では入試に出ないからという理由で教科書通りの授業を行っていないというのが現状でした。そこで国公立大学は2次試験でしっかり論理を問うという方向に変化し、その結果、東京大学・京都大学、また私立ですが慶應義塾大学は今でもしっかりとした記述式問題を行っています。

しかし、早稲田大学をはじめとする私立文系はマークシートまたは穴埋めで、知識を問う問題ばかりでした。受験者数が極めて多い有力私立大学の入試動向が高校生の学びに大きな影響を与えていることを踏まえると、早稲田大学をはじめとする大学に変化してもらわなければならないと考えました。その結果、早稲田大学でも記述式問題の導入が実現しましたが、その他の複数の有力私立大学においては、記述式問題を導入することは難しいという結果になりました。早稲田大学の入試動向が変化することは非常に大きいことでしたが、「それだけで高校現場での学びを変えることは不十分で、結局国公立大学とトップの私立大学だけが正常化するというだけではないか」と当時の大学入試改革担当者や若い文部科学省の職員から意見が出ました。そのため、2020年に記述式問題を共通テストに導入して、少しずつ実のあるものにしていこうという話になりました。採点のブレを1万分の1の確率に押さえるなどのフィジビリティの調査をしながら、初年度はブレの少ないものにしていこうという話もありました。

英語民間試験導入延期の経緯

鈴木:4技能をしっかりしていかなければならないというのは20年前の学習指導要領から言われています。東京大学の大学院及び帰国生入試などではTOEFLを活用しており、秋田の国際教養大学の入試では日本で初めて民間試験の活用が行われました。当時、私は文部科学副大臣であり、入試に民間試験を活用することは構わないという通達も出したところ、民間試験の活用も増えました。

しかし、その後問題になったのが、従来の実施形態のままの民間試験が大学入試に使われるということです。民間試験の活用は、都会などの実施しやすいところだけで広がるという指摘を受け、議論が行われました。その結果、文部科学省が民間試験を認定し、認定条件として受験しやすい価格設定、へき地での受験会場の確保を義務付けました。

知識偏重型の入試制度

南風原:鈴木先生はよく知識よりも思考が大切と言われ、「知識は暗記していなくても検索でき、知識を覚えて吐き出すことはAIに置き変わる」と仰っていますが、これは知識というものを断片的なものに矮小化しているのではないかと思います。知識とは、思考の過程で使われ、その過程を経てより深いものに更新や再構成がなされていくものだと思います。私は、知識がある意味最も大切で、そのために思考のプロセスがあるという見方をしており、知識というものを狭く見た上でそれよりも思考力が大切と鈴木さんが言っているのがピンときません。

鈴木:知識が大切だということについては南風原先生と同じ考えを持っています。知識あっての思考ですが、私立大学の入学試験を念頭に置いた予備校等で行われている学習は知識の暗記偏重になっており、それによって高校生の学びが相当歪められているということを毎年聞きます。入試で教育を変えるというよりも、今の入試自体が歪められ続けてきました。既存の学習指導要領で定められている学習内容が、入試に出ないからという理由で省かれてしまったり、大学受験をする高校生の6割から7割が通う民間教育の指導や高校生が相当な時間をつぎ込んでいる家庭学習が歪められたりしており、その歪みを正すべきだと私は思います。

中村:入試の理念の問題は大切です。高校教育においては、入試で課されないから学習内容がどうしても歪んでしまうという面は確かにあります。しかし、その一方で大学入試の理念というのは専門教育をするためにある必要最小限のものを公教育の範囲の中で出すということであり、その方針で今までずっとやってきたため、教科書の内容全てを入試で課しているわけではありません。そもそも全部を課さないといけないわけではないというのが私の意見です。

○記述式問題の内容について

南風原:入試で教育を変えるということについて、鈴木さんは「入試が変わらなければ生徒の学びは変わらない、入試以上に高校生の学びに影響を与えるものはないのではないか」と仰っていました。私も高校生にとって大学入試がとても大切で、高校での学習も大学入試に大きく影響を受けると思います。だからこそ私は、試験の質の問題を考えていかなければならないと思います。

例えば、2020年度から実施されようとしていた共通テストの記述式問題では、採点ができるだけブレがないようにと、表面的・機械的な基準でなされる予定でしたが、それで何が測れるのでしょうか。確かに入試によって教育が変わるかもしれませんが、予定されていた大学入試改革を行ったことでより良い入試になっていくのか、より良い教育になっていくのかというと疑問を持ちます。

中村:大学入試の目的によって、記述式問題の問いは変わるものだと思います。文字数の制限も、目的に適っていさえすれば20字でも10字でも良く、測りたいものに合った質問をいかにして用意していくかという問題になると思います。共通テスト、記述式の導入を見ていると、その目的に関しては様々な理念がありますが、唱えられている理念と比べて導入されるものにギャップがあると感じています。

鈴木:記述式といった場合には最低80字以上のものを出題することを指しています。今年(2020年)2月の大学入試で、80字以上の記述問題を導入している私立大学は10%しかありません。このような実態があるため高校現場での学習が歪んでいると言えます。学校教育法30条で法定されていることが民間教育や一部の学校であまりにも軽い扱いを受けているため、この歪みの実態を取り除くというのが今回の大学入試改革の趣旨です。

南風原:中村さんが記述式問題の制限字数は目的によると仰いましたが、その通りだと思います。例えば新聞の記事で大切なのは見出しであり、見出しは10文字前後で構成されています。10文字前後の表現で読者を引きつけたり内容を的確に伝えたりすることはすごく大切な力です。つまり10文字でも表現力の差ははっきりと表れます。

しかし、難しいのはその採点は専門家でないとできないということです。80字でも10字でも採点がどうなのかということが問題となっており、採点のブレをなくそうとして、あるキーワードが入っているかという採点基準にすると記述式問題の質が担保できず、記述式問題を導入する意味がありません。

一方、しっかりとした中身のある採点をしようとすると受験人数の制約をする必要があります。現状として共通テストの受験者数は数十万人ですから、共通テストについては記述式問題ではない問題形式の方が適していると思っています。

鈴木:私も今回の一連のプロセスを踏まえ、将来的には50万人の記述式はやめた方がよいと思います。

○英語におけるスピーキングテストの導入

南風原:スピーキングテストについても、どういう内容で、どういう質なのか、それによって教育が変わるとしたらどのような教育に変わるのかを見ていかなくてはなりません。入試を変えることで教育が変わることに反対しているのではなく、どのような入試でどのように変わるかを見ていかなければならないと思っています。

鈴木さんは世界で使われている英語試験ということでTOEFLやIELTSに言及されていますが、実際導入されようとしているのは日本だけで使われているものであり、そのあたりも細かく見ていかなければいけません。

また、入試でスピーキングテストが行われなければ4技能の授業は行われないという意見について、私は私立学校の校長を務めていますが入試に関係なく毎年5回ずつスピーキングのテストを行っています。音声やリズムを大切にすることで、リーディングのスキルや総合力が上がると考えています。このように4技能を上手く取り入れることによって今の入試で求められているリーディングやリスニングの力も上がり、入試に対応することができます。そこが高校教育の目指すべき指導の在り方だと思います。入試がどうであれ、4技能を活かした英語総合力の向上というのは可能であると考えています。

鈴木:南風原先生の学校はすばらしい教育をされていますが、多くの高校の英語教員からの話を聞くと、「自分は一生懸命4技能を教えようとしているが上の圧力によって潰される」という声があります。私は、高校現場が入試システムに過剰に適応した結果、スピーキングが過度に軽視されていることが気になります。保護者が過剰に入試対策を期待しているので、高校の先生もそれに応えざるをません。

○高校教育

中村:高校教育をどうするかという話については、これはすごく大きな問題で一言でいうことはできません。今、中学校から高校に進学する人は95%以上とほとんどの人が行っているのでものすごく多様だということを大前提に考えなくてはいけません。高校教育を学習指導要領に合わせて全員一律でそろえていくということはある程度は必要ですが、多様な面も推進しなければいけません。一般入試ではなく、推薦入試やAO入試を受験する子が大多数で、共通テストや一般入試を変更してもあまり影響を受けない高校もたくさんあります。その多様性を大前提にして高校教育も考えなければいけません。

○学習指導要領

鈴木:個人の意見で言うなら、元々高校の学習指導要領については廃止論者でした。これだけ多様な高校生に1つの学習指導要領を適用すること自体あり得ないと思っています。最低基準だとしても、法的拘束力はなくすことはできないのだとしたら様々な参照パターンを作るしかありません。今回の学習指導要領の改定の際にも文部科学省内で賛成してくれた人はかなりいました。

しかしこれに対し現場の校長たちからの反発が強かったため実現しませんでした。

南風原:私も学習指導要領は厳しすぎると思っています。学習指導要領の制定に至る過程は、それに関わった大学関係者に聞いても行政との妥協だったと言われます。学問的に基盤が脆弱なものだとしたら、ぜひ学習指導要領の見直しを検討してほしいです。たとえば、思考力・判断力というものも実は概念が曖昧で、現場には伝わりにくいです。生徒の思考力・判断力が低いと言われても、現場の教師はどうしたらよいかわからず、生徒にとっても努力目標になりにくいです。法律に書き込まれたから重視するというのではなく、もう少し現場に沿った目標の立て方・言葉の選び方があるのではないかと思います。

○主体性評価の積極的活用

鈴木:入試について、評価の方法が多様であることは大事です。しかし、主体性を測ることは本当に大変で、主体性という言葉が一人歩きしているという現状があります。

中村:主体性評価は入試改革の柱として言われていますが、そもそも評価すること自体が非常に難しいものです。主体性評価を入試で取り入れるのは非常に難しく、取り入れたとしても入試で使うためには選抜試験なので順位をつけなければいけません。順位をつけるためには点数をつけなければいけないので、どのようにして主体的な活動に点数をつけるか、順位をつけるかという困難が明らかになります。陰山先生も生徒の負担と言っていましたが、主体性評価を望む受験生もいればそうでない受験生もいます。そのため、主体性評価を1つの選択肢に留めておくことが大事だと思います。主体性評価を取り入れた試験があっても良いと思いますし、以前から行われていたAO入試や総合型選抜で主体性評価を用いることは特に問題はないですが、一般入試で公平に評価して欲しい人に対して主体性評価を持ち込むのはやりすぎではないかと思います。

○大学入試改革の長期的なビジョン

南風原:大学入試の長期的な在り方については、具体的な問題点を1つ1つ改善していくことが最終的には良い方法ではないかと思います。大きなスローガンを掲げるよりも現在の問題点を共有し、しっかりと改善していくことが大切です。

中村:将来の入試に対しこうすれば良いというプランは持っていません。しかし、極論かもしれないが入試はある種、やむ得ず必要とされる必要悪的な部分があると思っています。入試は定員を超過したときに仕方なく行うものであり、もっとシンプルにした方がよいと思っています。何か良い方向に持っていこうとしたときに何をすべきなのかというと高大接続ですが、高校と大学を繋ぐ方法というのは入試だけではありません。高校までの基礎教育と大学の専門教育はどうしても上手く繋がりません。

また、高校進学率が上昇したことにより、大学に行く子も増えているという状況に対応しなければいけないとなったときに「入試」だけでは不十分であり、むしろ接続を重視した「教育」のシステムをもっと考えて行くべきです。

鈴木:個人的意見で言えば1978年まで戻して各大学が独自で入試をするのが良いと思っています。そうは言ってもやはり各大学が作問をし、採点をするのは本当に大変なことです。そのため、複数大学が共通で使えるもの、あるいは民間が作成したもので使えるものを各大学がそれぞれの判断で用いて入試選抜をするのが良いと思っています。

また、入試の議論を中央政治の議論で扱ってはいけないと思います。結局、今の中央政治とメディアの政策決定過程では、重要な政策議論がいつの間にか人物スキャンダルに置き換えられてしまいます。今の政治状況から言うと、あらゆることがメディアのネタになってしまうため、大学と高校など当事者同士が直接、徹底的に議論することが大事です。

○コロナ禍における2020年度大学入学者選抜

南風原:新型コロナウイルス感染症への対策のための休校で現場では学業の遅れが生じています。それに対する対応が求められる中、萩生田文部科学大臣から大学入試の内容も変えず、日程も変えないのはあまりにも非情だという意見が出ました。そして、共通テストを2週間の間に2回行う案が出されましたが、そのやり方が引き起こす問題点等について十分な検討がされていません。高校生にどちらを選ぶかという調査をしていますが、何も情報がない中で、第一日程か第二日程か選べというのは非常に難しいことですし、そのようなはっきりしない調査を基に実施の準備するのは実務面でも無理です。

英語民間試験の活用・記述式問題の導入が、ある種の理念から始まりながらも制度の問題で頓挫したのと同じ道のりを歩んでいるように見えます。今回はそのとき以上に決める過程が杜撰であり拙速であったと思います。2週間の間で2回試験をするというのは救済のように見えて、救済にはなっていません。最低限、第一日程と第二日程で同等の試験とする必要がありますが、そのためにはそれなりの技術とデータが必要であり、今のやり方では同等な試験になる保証はまったくありません。

中村:共通テストを2週間の間に2回行うという施策が行われることになった背景には、じっくり議論する時間がなかったと同時に、そもそも議論の土台(どういう所から情報を吸い上げフィジビリティを高めていくか)というところのプロセスを上手く踏むことができなかったことがあると思います。また高校側の要望と大学側の実情の中で妥協点を見出した結果、誰も納得しない形になったのではないかと思います。

鈴木:今回のは案にはなっていないと思います。今年の2月に行われた入試ですら綱渡り状態であり、来年の1月に新型コロナウイルスの第2波第3波がきたらどうなるのかなど、そうなった場合のプランを考えておく必要があります。

2020年度の大学入学者選抜をめぐる議論はどのように進めていくべきか

南風原:鈴木さんの仰ったように様々なプラン、これまで考えたこともなかったようなことを考えなくてはいけません。入試業務に携わっている人の意見を積み上げて検討していくべきです。

中村:新型コロナウイルスの影響で大学受験者が大変な状況に置かれているため、文部科学省のリーダーシップに加え、大学も今年度の受験生に関しては特別にという観点で対応していただきたいです。

鈴木:中村先生が言っている通り、大学がもっと主体性を発揮するべきだと思います。高校と大学の対話もさらに必要になってくるため、文部科学省が方針を決める前に高校側も情報提供や提言を積極的に行っていくべきだと思います。当事者の対話がこのような危機において一番大切です。

3 登壇者のプロフィール

鈴木寛先生

東京大学公共政策大学院教授/慶應義塾大学政策・メディア研究科教授/NPO法人日本教育再興連盟代表理事

東京大学法学部卒業。通商産業省、慶應義塾大学助教授を経て参議院議員(12年間)。文部科学副大臣(二期)、文部科学大臣補佐官(四期)などを歴任。教育、医療、スポーツ、文化、科学技術イノベーションに関する政策づくりや各種プロデュースを中心に活動。現在、そのほかに大阪大学招聘教授(医学部)、千葉大学医学部客員教授、電通大学客員教授、福井大学客員教授、和歌山大学客員教授、神奈川県参与、神奈川県立保健福祉大学理事、OECD教育スキル局教育2030プロジェクト役員、World Economic Forum Global Future Council member, Asia Society Global Education Center Advisor, Teach for All Global board member, 日本サッカー協会理事、ユニバーサル未来推進協議会会長なども務める。
※プロフィールは2020年7月現在のものです

中村高康先生

東京大学大学院教育学研究科教授

東京大学大学院教育学研究科博士課程総合教育科学専攻を修了。
群馬大学教育学部助教授、大阪大学大学院人間科学研究科准教授、日本教育社会学会理事などを歴任。現在は東京大学大学院教育学研究科教授、社会調査協会理事を務める。
2012年に一般社団法人社会調査協会より優秀研究活動賞を受賞。専門は教育社会学。
※プロフィールは2020年7月現在のものです

南風原朝和先生

東京大学名誉教授/広尾学園中学校・高等学校長

1953年沖縄県生まれ。東京大学教育学部卒業後、アイオワ大学大学院教育学研究科教育心理・測定・統計学専攻博士課程を修了。東京大学で教育学部附属中等教育学校長、大学院教育学研究科長・教育学部長、理事・副学長、高大接続研究開発センター長などを歴任。文部科学省高大接続システム改革会議委員を務めた。
専門は心理統計学、テスト理論で、日本テスト学会副理事長。
※プロフィールは2020年7月現在のものです

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