「グローバル化時代の日本の教育」鼎談:第3回 進化する学校とあるべき親の姿 (陰山英男×小林りん×直山木綿子)

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作成者:Mai Yamashita (Edupedia編集部)さん

1 はじめに

文部科学省の「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」による改革推進が今年度から始まるなど、教育分野でもグローバル化は避けられない問題となっています。この問題を受けて、2014年東京大学五月祭・教育フォーラムでは、『「グローバル化時代」の日本の教育』をテーマにシンポジウムを行いました。

本鼎談は本シンポジウムの深掘りとして、小学館「教育技術」誌の協力のもと、インターナショナルスクール代表理事としてグローバル化する日本の教育を具体化する小林氏、文部科学省教科調査官としてグローバル教育の基礎づくりに携わる直山氏、そして双方を展望できる中央教育審議会委員としての位置に立つ陰山氏の御三方をお招きして熱く議論を交わしていただきました。

※本文内での情報は、鼎談当日の2014年9月10日時点のものです

関連記事

【イベントレポート】東京大学五月祭・教育フォーラム「『グローバル化時代』」の日本の教育」
…隂山英男氏、小林りん氏が登壇された、本対談と同テーマのフォーラムです。

【第1回 外国語を学ぶ、使う】
…国際化する社会の中で、子どもたちの能力をどのように伸ばすべきかを英語を軸にお話しいたただき、学校の英語教育はどうあるべきか意見を伺っています。

【第2回 学校現場と制度】
…教育行政に潜む問題と、地域の協力をもって公立と私立がいかに共存し、子どもたちの未来を拓き得るかをあきらかにしています。

【第4回 グローバル化時代の教育の明日】
…インターナショナルスクールの広がりはどこまで行くのか、そしてこれからの教育はどこへ向かうのか、御三方それぞれの視点から見ていきます。

2 進化する学校とあるべき親の姿

流行ではなく、一種の地殻変動

陰山:もうひとつ、少し突っ込んだ質問をしたいと思います。例えば、それでも受験者数が非常に多い、あるいは増加傾向にあるということになれば、当然そういった学校が2校目、3校目と出てくると思います。実際のところ、ISAKのような学校は広まっていく、必要とされていくと考えているのでしょうか。

小林:私たちも本当に駆け出しでして、ようやく一期生が集まったという状況なのですが、一期生の状況から考えますと、50名の定員に対して233名の応募があり、約4.7倍の倍率でした。以前に中学生を対象としたサマースクールを5年間やっていたという話をしたと思いますが、そちらのサマースクールは今年80名の定員に対して、43カ国から540名に申し込んでいただいています。ですので、ニーズがあるかないかと問われたら、ニーズはあるのではないかと思います。ただ、同じような学校が2校も3校もできるというより、既存の学校が定員を増やしたり、違ったテイストの学校ができたりすることはあるかもしれません。私たち自身が同じような学校を2校目、3校目とつくることは今のところ考えておりませんが、やはりニーズが有るか無いかを問われれば、あるのではないかと思います。

陰山:なるほど。学費の高さを考慮にいれても、それだけのニーズがあるということは、かなり強いニーズがあることを示していると思います。もし仮に公立学校でそのような学校ができると、また流れが変わると思います。先日、広島県教育委員会がISAKのような学校をつくるという話を聞いて、仰天しました。

小林:実は相談を受けています。

陰山:やはりそうでしたか。ISAKの設立に驚いたところに、更に教育委員会がやるのか、と思いました。

小林:秋田の国際教養大は秋田県が携わっていますよね。あの大学にはもの凄く公費が費やされていると伺っています。公的資金が投じられる用意があれば、公立学校でもできないことはないと思います。東京都内でも東京学芸大学附属国際中等教育学校も国際バカロレアのディプロマプログラムをやろうとしています。都立国際高校も同じようなことを目指していると聞いています。ですので、公立学校でもそういった方向に舵を切ろうとしているところは少なくはないのだと思います。また、下村文部科学大臣のもとでスーパーグローバルハイスクール(※注1)が始動しました。この制度は、全国から54校を選び、グローバル教育に取り組もうとしているものです。選ばれた学校は、大幅なカリキュラム変更が許され、財政的にも国から援助を受けることができます。色々な形でグローバル教育が進んでいるというのは間違いないです。

陰山:そうした流れの根底にあるのは、日本社会そのものがグローバル化しているということであり、これは流行ではなく、一種の地殻変動だと私はよく話しています。構造が大きく変化するなかで、ISAKは三歩先を行く教育ではないかと思います。意外と文科省の方も柔軟だという点は、公立学校の関係者にとっても心得ておかなければならない点でしょう。

小林:そうですね。私たちが私学だから許してもらっているというよりは、文科省が全体の運用のなかでISAKのような学校も一条校としてありえると仰っているということだと思います。スーパーグローバルハイスクールの場合は、私たち以上にカリキュラムの編成に関して自由度が与えられていると聞いていますので、文科省も公立私立を問わず本気なのだということが伝わってきます。陰山先生が先ほど地殻変動だと仰りましたが、本当にその通りだと思っていて、私も同じ言葉を使ったことがあります。先日の五月祭でもお話しましたが、その只中で教育界にいさせていただけることの光栄、エキサイトメントを凄く感じています。五月祭の際にも(アンケートに対し)百何十人もの学生が教員志望と回答していて、この時代の若い人たちがこんなにも教員を志望し、教育に携わりたいと思っていることを知って、非常にワクワクしました。

陰山:ありがとうございます。ただ、大阪府教育委員会という現場にいると、子ども達の非行問題をどうするかですとか、給食費を払えない家庭をどうするかといった問題があるなかでこの地殻変動が起こっているわけです。この現場とのギャップに、ワクワクすると同時に頭が痛くなります。

小林:政治的にこんな話をするのは正しいかどうかわからないのですが、やはり戦後の社会構造を前提とした授業料設定が、今の時代にそぐえているかという点に、私は疑問を持っています。海外の私学を見ると、これがいいかどうかは別として、授業料そのものは高く設定されているところでも、たとえば年収700万円以下の人は全員無料といった制度があります。これは極端な例だとは思いますけれども、お金を持っている方からはきちんといただいて、収入が一定以下の方には全額支援するという形です。現在は、戦後の日本と違い、家計取得・世帯取得の差が開いてきていて、日本の貧困率が高くなってきていると思います。そういう時代の中で、戦後に設定された授業料というのが、公立も私立も含めて、今の時代や世帯取得の分布を見たときにはたしてベストなのでしょうか。特に私学は柔軟に授業料を設定できる立場にあると思いますので、きちんと見直していく必要があると思っています。

親子で選択のものさしを持つことの重要性

隂山:もう一つ重要な問題でお聞きしたいのは、生徒の進路についてです。「それだけの授業料を払って、いわゆる一般的な進路ではないだろう」ということを思われることもあるわけで、逆を言えば、それなりのアウトプットを期待するからこそ、高い授業料も出していきたい、あるいはその苦労もさせていきたいということだと思います。ISAKとしては生徒のアウトプットとして卒業後をどのようにイメージされているんですか。

小林:これは二段階あると思っています。保護者たちのご期待という意味では、正直私たちは進学校ですと言っているわけでは一切なく、私たちがお約束しているのは、お子さんたちが将来的に世の中に出ていったときに、様々な国の人たちときちんと渡り合えるような、陰山先生の言葉をお借りすると「本気でけんかできる」ような人材になっていくことです。そして、混沌とした国際的な舞台の中で、自分で問題を設定して、分野を切り拓いていけるチェンジメーカーになっていくようなスキル、メンタリティをつけさせていただくことを約束しているのです。入試の段階では保護者にもエッセーを書いていただくなど、何度もコミュニケーションをして理解していただくことを徹底しています。そのため、保護者としても「どこにいってもどんな時代でも自分で道を切り拓いていける子にしてほしい」というのがご期待だと理解しています。一方で、現実問題として進学先を誰も見ないかというと絶対見られると思います。3年後、ISAKを出ていく卒業生がどこに進学するのかというのは、私立の海陽学園と同じように、報道されると思います。これが現実だと思います。やはり社会の目というのは、そこは見て当然だと思います。どういう状況かというと、基本的には全面9月入学・9月卒業という学校なので、絶対日本の大学にしか行きたくないというお子さんは入学されていないように感じています。

隂山:ですから、進路のことも考えて、そうした学校があって来られているということで、逆をかえすと生徒や保護者の側でも、かなり明確な選択のものさしを持ってこなきゃいけないということでしょうか。むしろ学校制度がこのようにいろいろと変わってくる中で、いろいろな学校が今後出てくるということは、ますます選択のものさしを持つ必要性が高まってきて、日本人の中にある「お上の言うとおりにやってればなんとなくうまくいく」というのがもう過去のものになるという時代がすぐそこにきているという感じです。

「わたしたちは、学校がこのミッションを、理念を追求するために何ができますか」

小林:そうですね。すごく象徴的だったのが、8月24日の開校式に先立って行った、8月15日の入学式での出来事です。生徒と同行できる保護者の方の一部が世界中からいらっしゃって、奨学金をもらっている子も含めて50人中、20人から30人くらいのファミリーが、総勢80人から90人ほどいらっしゃいました。その保護者が一同に会した時に、わたしたちがいろいろと説明したあと、質問は有りますかと言ったところ、最初に出た質問が、「わたしたちは、学校がこのミッションを、理念を追求するために何ができますか」というものでした。自分たちはこの学校の理念を支援しています、この理念が実現されることを期待して入りました、だから自分たちはそれをサポートしたいのだと。「学校が何をしてくれる?」と聞くのではなく、わたしたち保護者が学校にたいして何ができますかって聞かれたんです。それで、その後もそういった趣旨の質問が相次ぎました。例えば、「じゃあ、それを支援するためのコミュニティとして、学校では全世界に散らばっているので、一体感を出していくためにこうした保護者のコミュニティを作りたいんですけど事務をわたしたちやっていいですか」といった質問でした。自分たちと同じことを思っていらっしゃるんですよ。学校が何かしてくれるだろうとか、学校に何かしてもらえなかったら文句言いたいだとかそういう姿勢は全くありませんでした。先ほど申し上げたように、入り口の段階で、生徒と同時に保護者の方に学校の精神をご理解いただくことが非常に徹底してきているなと思います。やはり私学なので、非常に特徴があって、それと合わない方にはいっていただくとお互いに不幸になると思います。

隂山:学校のためにわたしたちは何をできますかというのは、それは日本の保護者の方、外国の保護者の方に共通した考えですか。

小林:はい、そうですね。実際そのご質問された1人目は日本人でした。

※注1:スーパーグローバルハイスクールは、高等学校等におけるグローバル・リーダー育成に資する教育を通して、生徒の社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、もって、将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成を図ることを目的としている。

3 掲載について

本企画は小学館「小三教育技術」と連動し、鼎談内容は「小三教育技術」1月号(12月15日発売)にも掲載されます。

第1回はこちら→【第1回 外国語を学ぶ、使う】

第2回はこちら→【第2回 学校現場と制度】

【第4回 グローバル化時代の教育の明日】は、1/5に特設ページにて公開いたします。[鼎談 隂山英男×小林りん×直山木綿子]特設ページ

4 鼎談者プロフィール

隂山英男

立命館大学教授(立命館小学校副校長  兼任)

大阪 府教育委員会委員長

1958年兵庫県生まれ。反復学習や規則正しい生活習慣の定着で基礎学力の向上を目指す「陰山メソッド」を確立し脚光を浴びる。

2003年4月、尾道市立土堂小学校校長に就任。百ます計算や漢字練習の反復学習を続け、基礎学力の 向上に取り組む一方、新旧を問わず積極的に導入する教育法によって子どもたちの学力向上を実現。

現在は、立命館大学 教育開発推進機構 教授(立命館小学校校長顧問 兼任)。他に、文部科学省・中央教育審議会 教育課程部会委員。

NPO法人日本教育再興連盟 代表理事

陰山ラボホームページ

小林りん

International School of Asia Karuizawa(ISAK) 代表理事。

学校法人インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢 代表理事

経団連からの全額奨学金をうけて、カナダの全寮制インターナショナルスクールに留学した経験を持つ。その原体験から、大学では開発経済を学び、前職では国連児童基金(UNICEF)のプログラムオフィサーとしてフィリピンに駐在、ストリートチルドレンの非公式教育に携わる。圧倒的な社会の格差を目の当りにし、リーダーシップ教育の必要性を痛感。学校を設立するため、2008年8月に帰国。

1993年国際バカロレアディプロマ資格取得、1998年東大経済学部卒、2005年スタンフォード大教育学部修士課程修了。内閣官房主催『教育再生実行会議』グローバル/イノベーション人財ワーキンググループメンバー。世界経済フォーラムYoung Global Leader 2012。日経BPチェンジメーカー・オブ・ザ・イヤー2013受賞。日経WOMANウーマン・オブ・ザ・イヤー2014大賞受賞。

ISAKホームページ

直山木綿子

文部科学省初等中等教育局 教育課程課 国際教育課 教科調査官

京都市の中学校で英語科教諭を務めた後、京都市教育委員会指導主事として小学校外国語活動のカリキュラム開発に携わる。2009年4月より現職。以来、『英語ノート』『Hi, friends!』の開発や活用をはじめ、全国各地での研修や講演など、日本の英語教育の充実と推進に日々奔走する。

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