【パネルディスカッション(後半)】五月祭教育フォーラム2017『大学入試改革!問われる新たな能力~現場と家庭は何をすべきか~』

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作成者:上田 茜 (Edupedia編集部)さん

1 はじめに

本記事は、2017年5月21日に東京大学で開催された五月祭教育フォーラム2017『大学入試改革!問われる新たな能力~現場と家庭は何をすべきか~』内で行われた、パネルディスカッションの内容を記事化したものです。
登壇者である石川一郎氏(香里ヌヴェール学院学院長)、隂山英男氏(一般財団法人基礎力財団理事長)、鈴木寛氏(元文部科学副大臣)、山内太地氏(教育ジャーナリスト)と、本フォーラムを主催するNPO法人ROJEの学生リーダーである毎田優の5名が、議論を交わしております。
後半は主に大学入試改革の具体的内容とその影響を話題として取り上げております。

関連記事も合わせてご覧ください。↓
パネルディスカッション(前半)
基調講演(石川一郎先生)
基調講演(山内太地氏)
石川一郎先生インタビュー
隂山英男先生インタビュー
鈴木寛先生インタビュー
山内太地氏インタビュー

2 パネルディスカッション(後半)

『対話』を含む教育手段 の具体例

毎田:対話を含む教育手法の具体例はどのようなものでしょうか?

山内:私はいつも講演を立ったまま行いますが、これは「講義」ではなく「演劇」だと思ってやっているからです。皆さんは、私の講義内容を見るだけでなく、言語を用いないノンバーバルの動きにも着目します。こうした全身の動きを見せ、演劇のように行われる、学習者主体の授業というのが一例としてあります。ハーバード大学には「あなたがリンカーンだったとして、実際に奴隷解放の演説を行いなさい」という授業があるそうです。
演劇を取り入れた教育は、先生があれこれ指図できません。一度舞台に立ったら、自分でなんとかするしか無いのです。そういった意味でも、今後「演劇」は一つのキーワードになってくると思います。

石川:私も自分の講演のパターンなんですが、冒頭に問いを投げかけるのは有効です。講演を自己紹介から始めると、バックグラウンドなどを話しているうちに10分くらいは平気で経ってしまいますよね。その代わりにいきなり問いを出し、隣の人と話し合わせるというだけで、参加者にだいぶ違いが出てきます。

アクティブラーニングの具体的方法

毎田:アクティブラーニングの具体的な方法とはどのようなものでしょうか?

石川:基本は問いを投げかけ、その問いに関して隣の人と議論をさせるということです。その問いについて様々なことを考えることにより、相当な効果が生まれます。重要なのは、議論の後に指名して答えさせるようなことはしませんよ、と伝えることです。指名はしませんし、基本的に私は答えをいうことはありません。
生徒より上に行きたい、上の立場でありたい、と教員は思いがちではありますが、教員が投げかけた問いに関して立派な答えを教員自身が提示してしまうと、生徒たちは考えなくなっていってしまいます。先生の答えが出てくるのを待っていよう、ということになるわけです。そうすると、先生が想定していないことを言わないように、先生に対して気を遣う、ということまで起こってくるのです。
アクティブラーニングは、生徒の人数が多くてもできるものであると思います。なぜなら、子どもたちの思考は教員の問によって引き出すことが出来る、と考えるからです。大切なのは、教員のメンタリティです。教師の答えを探すのではなく、生徒が自分事として考えられる問いをなげかけられるかです。
学校の先生方に対しておススメしているのは、今までの講義形式で行う時間を3分の2程度に圧縮して、残りの時間で生徒が考えるための問いを投げかけ、考える時間を取っていくことです。いきなり完全に変えることは教員にとっても生徒にとっても苦痛ですから。しっかり考える時間を確保すれば理解の度合いが深まる、ということが分かっていくと、少しずつ問を基に議論するスタイルが浸透していくでしょう。大事なのは、まずやってみることです。

山内授業の3分の1の時間で、議論形式のものを導入する、というのは素晴らしいと思います。私は、学校の50分授業を15分×3本と考えてみたらどうでしょう、と提案しています。まずはそのうちの1本をアクティブラーニングにしてみる。残りの30分の時間でしっかり座学によって知識を身につけていくのも大切だと思います。民放のテレビ番組は、大体15分でCMになりますよね。それは、大体人間の集中力が15分しか続かないという医学的な根拠があるからです。

教員のサポート体制について

毎田:先進的な教育実践を教員が実践していくためのサポートはどのようなものなのでしょうか?

鈴木:様々な優良の教育実践の事例はすでに存在しています。演劇教育の導入の話が先ほど出ましたが、平田オリザさんには、コミュニケーション教育の座長として、教育現場に入っていただいています。福島県のふたば未来学園では、週1で平田さんに演劇教育を行っていただいていますが、非常に素晴らしい授業です。実は、演劇教育が日本で一番進んでいるのは筑波大学付属駒場高校です。ここにはプロの演劇教育の先生がいらっしゃいます。文科省としては、このような実践は大歓迎です。
実は、日本の教員は授業のやり方においては、とても自由度があるんですよ。ただ自由度がないと多くの人が思い込んでいるだけなんですね。教員の皆さまが守らなければいけないのは学習指導要領だけで、その解説は守らなければいけないものではありません。そこがあまり日本の教員の皆さんに周知されていません。他の国々よりも、教え方に関する規制は非常に緩いものになっています。
しかし、どうしても問題となるのは、生徒に主体的に参加してもらうような、優れた実践を行うためのリソース、教員の量と質です。ここにどれだけの投資ができるか、ということです。いい教育にはお金が必要です。この点をどれだけ世論喚起できるかですね。
逆に考えると、世界の名だたる大学よりは破格に安い学費でありながら、世界と戦えるレベルの教育を行ってきている日本の理系の高等教育のレベルをどう維持していくのか、文系の高等教育をどう立て直すのか、またそれを通常のサラリーマンの家庭でもアクセスできるものにしていくか、ということが、これからの日本としての課題になってきます。

学力の三要素を入試で問う

毎田:学力の3要素に掲げられているような能力を実際に入試問題で問うことは可能なのでしょうか?

山内:学力の3要素は入試で問えるのかは疑わしいと思います。現時点で東大や京大で行われているAO入試が、AO入試対策の塾でテクニックを身につけていくと突破できてしまうものになっています。もちろんその塾を悪く言うつもりはありませんが、塾で鍛え上げたテクニックかどうかを教授が見抜けていない、という点で疑問は残ります。

毎田:数値化できない指標での評価が学力の3要素、特に主体性や協働性を問う上では必要になってきますが、その点どのようにお考えでしょうか。

山内:そこは非常に議論が分かれるところですね。一律のペーパー試験で測定している日本の入試の方が優れている、という専門家もいます。就職の面接のように入試が変わっていってしまう危険性もありますが、一方で今までの入試形態では入ってこないような層の生徒が大学に入ることは、良い意味での多様性につながるのではないか、とも思います。

鈴木:面接が一番重視されるようになる、というような受け取られ方をしている面があると思うので、そこは誤解を解いておきたいと思います。文科省は、面接を重視するように改革を行おうとしているのではなく、高校3年間の活動を見られるように改革をしていこうとしています。まず面接官は、面接などを行う前に、受験生が書いた自分の高校3年間の活動履歴を読み込んでおきます。そして、書いてもらった高校3年間の活動履歴は本人が書いたものなのか、どこまで他人に手伝ってもらうかを見極めるために、面接やグループディスカッションを行うわけです。したがって、面接のテクニックを磨こうが磨くまいが、あまりそれはかかわりのないことである、ということです。
もう一つの視点としては、一体公平とは何なのか、ということです。試験の当日偶然体調を崩していたために、入試に落ちてしまった人をそのままにしておくことは、本当に是なのでしょうか。日本流の「公平性」というものは本当に望ましいものなのかは疑ってみるべきであると思います。また、それぞれの大学が考える「公平さ」というものは、違うものでいいし、受験生の側が自分の考えに合った「公平さ」を採用している大学を選んで進学していく、ということがあってもいいのではないでしょうか。社会に出たら、多様な価値観の下で生きていかなければならないのにも関わらず、学校の世界の側が非常に画一的な価値観の下にある社会であり、そこに大きなかい離が存在する。こういうことが社会に大きな負担をかけてきましたから。パーフェクトではない個別暫定解ではあるが、そのことを常に議論し続けていくべきです。

毎田:この議論に対して、現場の立場として、石川先生はどのようにお考えになりますか?

石川:僕は、新しい入試は積極的に導入するべきだという立場です。ただ選択の問題であるため、やるかやらないかの判断は学校により異なって良いと考えます。結局、大学入試改革の議論の本質は、世の中が変わっていくときに、子どもたちにどのような力が必要なのだろう、というところにあります。それに対応した学校教育、入試を用意していくことが必要です。
未来を考える人は少数であっても、その人たちが良い教育を受け、良い入試を通って世の中に出ていけば、小学校・中学校・高校の段階で世の中の変化に対応できるようになっているはずです。現状や将来に対応できている大学がなければ、そういう学校を作れば良いし、日本や海外でますますできてくると思います。メジャーになるかはわかりませんが、そういうドラスティックな変化に寛容な人の数を増やしていきたい。そして、そうやって若者たちには、未来を作ってほしいです。

問題に対する公平性の担保

毎田:正解のない問いに公平性は担保できるのでしょうか?

隂山:できないでしょう。公平であるかは問題でなく、個人が正解のない問いに対応していく能力を身に着けられれば良いと考えます。そういった人間を育成できる教育機関になろうというのが、現在の大学に関する動きでしょう。
現在の教育が良くないから変えよう、というのが今日の教育界の動きですが、実際PISA(OECD生徒の学習到達度調査)やPIAAC(国際成人力調査)も日本の成績は国際的にトップレベル。遅れているのは、ICTの対応能力のみです。企業の国際特許を調べてみると、日本は1997年まで海外から技術を買っているが、日本の技術は向上して1997年以降は輸出超過になっている。ノーベル賞受賞者の数は、アメリカに次いで日本は世界第二位。文教関係で落ちているのは大学の順位です。したがって、大学が問題であるから、それに通じる入試や高校を変えなければならないというロジックはもっともなことです。
しかし、本当に正解のない問いに対応していくためには、対話的でなければいけないのでしょうか?僕は、一人ひとりの強い個性、自立が重要だと思います。そして、それに最も必要である基礎教育の部分は、日本の最大の強みではないでしょうか。
僕自身は、子どもたちに野山を駆け回らせ、おもしろいや楽しいを叩き込むことを通じて本当のアクティブが生まれると考えているのですが、そこがあまり議論に上らないことが残念に感じています。

旧型入試を経験した若者について

毎田:実際に将来社会を作っていくのは、暗記入試型で生み出された大学生です。しかし今までの議論では、将来を作っていけるのは答えのない問いを解決する能力がある人間ということでした。では、暗記型の入試に適応した現代の若者はどうしていけばよいと考えていますか?

山内:このフォーラムを聴いている学生や、現在教育に興味を持っている学生には、自分は何をやっているんだ、ということを発信し続けてほしいと思っています。

石川:教育業界にぜひ来てほしいです。昭和時代から教壇に立っている人が新しい教育に適応していくことはとても大変。その意味で、ゆとり世代を含めた新しい教育を受けた人が職場に浸食してくることで、教育業界に新しい風を吹き込んでほしいと考えています。

鈴木:まず、現在の大学生は「暗記型教育で育ってしまった」という認識は違います。確かに、これまでの世代の多くが暗記型教育で育ったことは事実ですが、しっかりとしたグルーピングが必要。
一つ目に思考力・判断力・表現力については、東京大学や慶應義塾大学などの記述式の入試は暗記だけでは解けないため、これを通ってきた人たちの思考力や判断力は問題ありません。しかし表現力が書く能力に偏っています。今の能力に加えて、日本語と英語の双方で、4技能の残りである読む・聴く・話すというところを伸ばしてほしいです。
二つ目に、主体的で多様な他者とともに協働する力については、PBL(Project Based Learning、問題に基づく学習)の経験が少ないことが挙げられます。実際SSH(スーパーサイエンスハイスクール)やSGH(スーパーグローバルハイスクール)など、それを経験できる仕組みがあるにも関わらず、教員自身が、偏差値が下がるなどを理由にそれらを拒んでしまっている。今回大学入試改革に踏み切った理由の一つはそこにあります。SSHやSGHなどを通じて、主体的で多様な他者とともに協働する力を育む教育を経験をしてきた人たちこそ、入試で評価されるべきだと思ったからです。
小学生の不読者率は小学校で3.8%、中学校で15%、そして高校に上がると一気に50%にまで上がります。小学生は野山を駆け回っていればよいが、高校生にこそ本を読んでほしいです。しかし、本を読んでいても入試対策として直結しないという理由から、本を読む代わりに入試のための暗記に時間を当てる傾向にあります。この本末転倒の議論を一掃するために、大学入試改革を通じて、本を読み、議論をし、探究活動をし、他者と何かを成し遂げる経験をするよう推し進める必要が出てくるのです。
大学入試改革の話をすると、2020年から突然変わるように思われるかもしれませんが、現段階でも、筑波大学は入試で、そういった探究活動を行ってきた人を全入学者の3割とっているし、東北大学や名古屋大学も2割とっています。実際そういった大学の人たちは、科学インカレなどに出ても強い。このような改革の流れからいうと、東京大学や京都大学は、遅ればせながら推薦入試をやっただけです。しかし人々は東京大学がやらないと注目しない。思考にバイアスがかかっており、ステレオタイプに踊らされている。各個人で情報を正確に分析して、自分たちに足りないものは何なのかということを考えていく必要があると思います。

石川:世の中でAIがどうだと言われていても、グローバルゴールズの17か条(国連開発計画(UNDP)が掲げた、「貧困を終わらせること」「不正と不平等に立ち向かうこと」「気候変動を食い止めること」を実現するために定めた17のグローバル目標)の中に、人間が取り組むことはあると思っています。次の世代に地球を繋げていくためにこの17か条に関する仕事はあるはずだから、若者たちには、こういったものに関して本を読み、日本に限らず海外の人とも議論をして、それでも自分のやりたいことは何かということを見つけてほしいです。そしてこの17か条を十分に意識してほしい。

隂山:現在の若者は、僕たちの若いころよりも優れていると感じます。ゆとりについて言われることも様々にあるけれど、実際はゆとり教育批判の直後から、文部科学省はすでに学力向上の方向にシフトしている。問題なのは、若者たちが良いことにして、ブラックに働かせていることでしょう。しかし今の若者たちは良い環境で育てられてきているから、そういった厳しい状況に対して反論しないし、できない。そういった意味で、若者たちは自分の意見を強く言えるようになった方が良いと思います。そのためには、観光旅行でも良いので、一度海外に出てみてほしい。そして慣れ親しんだコミュニケーションと離れた状況で、自分自身がどのようにそれに対応するか模索してほしいです。

3 登壇者のプロフィール


石川一郎
香里ヌヴェール学院学院長 / 21世紀型教育機構理事
1962年、東京生まれ。早稲田大学教育学部卒業後、暁星国際学園、ロサンゼルスインターナショナルスクール、かえつ有明中・高等学校などで教鞭を執る。前かえつ有明中・高等学校校長。早くからアクティブラーニングを研究・実践し、「21世紀型教育を創る会」を立ち上げ幹事も務めた。
著書に『2020年の大学入試問題』(講談社現代新書)、『2020年からの教師問題』(ベスト新書)。


隂山英男
陰山ラボ代表(教育クリエイター)/一般社団法人基礎力財団理事長
1958年生まれ。岡山大学法学部卒業後、兵庫県朝来町立山口小学校教師時代から、反復学習や規則正しい生活習慣の定着で基礎学力の向上を目指す「陰山メソッド」を確立し脚光を浴びる。内閣官房 教育再生会議委員、文部科学省中央教育審議会委員、大阪府教育委員会教育委員長などを歴任。


鈴木寛
当連盟代表理事/東京大学教授/慶応義塾大学教授/文部科学大臣補佐官
1964年生まれ。東京大学法学部卒業後、通商産業省に入省。慶応義塾大学助教授を経て、2001年参議院議員初当選。12年間の国会議員在任中、文部科学副大臣を2期務めるなど、教育、医療、スポーツ、文化、情報を中心に活動。2014年2月、東京大学教授、慶応義塾大学教授に同時就任。日本初の私立・国立大学のクロスアポイントメント。2015年2月からは文部科学大臣補佐官も務める。
著書に『「熟議」で日本の教育を変える』(講談社)、『テレビが政治をダメにした』(双葉新書)、『熟議のススメ』(小学館)など多数。


山内太地
教育ジャーナリスト/一般社団法人大学イノベーション研究所所長/島根県立大学客員教授
1978年、岐阜県生まれ。東洋大学社会学部社会学科を卒業後、ホテル、出版社などを経て独立。理想の大学教育を求め、47都道府県14か国及び3地域の884大学1174キャンパスを見学。また、年間150件ほど全国の高校で進路指導講演を行うほか、大学・高校のコンサルティングも手がける。
著書に『大学のウソ』(角川oneテーマ21)、『こんな大学で学びたい!』(新潮社)、『就活下克上』(幻冬社新書)、『高大接続改革 変わる入試と教育システム』(ちくま新書)など。


毎田優
東京大学教養学部2年/当フォーラムプロジェクトリーダー
フォーラム主催団体であるNPO法人ROJEでは高校学習支援プロジェクトに所属。実際にアクティブラーニング教育の実践を行っている。

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